株式会社Wick（本社：石川県金沢市、代表取締役CEO：中道 慶謙）は、2026年10月28日に東京で開催された「日本・バングラデシュ経済フォーラム」（主催：ジェトロ、日本・バングラデシュ経済委員会／後援：駐日バングラデシュ大使館）において、バングラデシュ人民共和国のタリク・ラーマン首相立ち会いのもと、Grameen Groupとの合弁会社「Grameen Wick」の設立を発表しました。
写真左から：ラミア・モルシェド（取締役）、小野塚 惠美（COO）、中道 慶謙（CEO）、ムハマド・ユヌス博士（アドバイザリーボードメンバー）、フェローズ・マフムード（取締役）、アシル・アハメッド（取締役）
首相立ち会いのもとでの発表
同フォーラムは、ラーマン首相の就任後初となる訪日にあわせて開催され、両国の政府関係者や企業関係者が一堂に会しました。Wickは、2026年6月にGrameen Groupと締結した基本合意書（MOU）を経て合弁会社の設立を決定し、取締役体制を整えました。アドバイザリーボードには、ノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス博士が参画しています。2027年春頃の事業開始に向けて、サービス開発と現地での事業体制づくりを本格的にスタートしています。
背景：バングラデシュ政府の重点政策と日本との協力
人口約1億7,000万人を擁し、若年層の多いバングラデシュでは、2026年2月の総選挙を経て新政権が発足し、投資の誘致と雇用の創出、若者のスキル習得やAIの活用、医療へのアクセス改善、女性の教育・就労支援などを進めています。日本との間では2026年2月に経済連携協定（EPA）が署名され、両国の協力は援助から投資へと広がりつつあります。Grameen Wickは、こうした両国の協力関係のなかで、日本企業とGrameen Groupが共同で立ち上げる民間主導のソーシャルビジネスです。
デジタルテクノロジーによる新たな社会的価値の創出
Grameen Wickは、独自のスマートフォンアプリを通じてポジティブインパクト広告を配信し、企業の広告費を利用者にポイントとして還元します。利用者はそのポイントで、医療や教育、生活必需品など、日常生活に必要な商品・サービスへのアクセスを広げることができます。さらに、職業訓練や就労機会に関する情報を提供し、国内外での就労や経済的自立を支援する機能の展開も計画しています。
若者の雇用・スキル形成、女性の経済参加、貧困の削減、保健医療へのアクセス、気候変動・災害への対応の5分野を優先領域とし、バングラデシュ国内の大手企業や政府機関、教育・医療分野の事業者との協働に向けた協議を進めています。
株式会社Wick 代表取締役CEO 中道 慶謙 コメント
「ラーマン首相にお立ち会いいただき、日本とバングラデシュの経済的な連携を象徴する「日本・バングラデシュ経済フォーラム」という意義深い場において、Grameen Groupの皆さまとともに「Grameen Wick」の設立を発表できましたことを、大変光栄に思います。
現在、世界では年間1兆3,000億ドルを超える資金が広告に投じられています。もし、そのわずか1%、約130億ドル（約2兆円）を人々の暮らしに還元することができたなら。毎日の経済活動そのものが、教育や医療、仕事へのアクセスを広げ、人々の暮らしを豊かにする新たな仕組みになり得ます。
これまでデジタルプラットフォームは、多くの人に新しい仕事や学び、情報、多様な体験の機会をもたらしてきました。しかし、テクノロジーがこれほどまでに進歩した今だからこそ、その恩恵のあり方を改めて考えるべきだと思っています。
特別なスキルや恵まれた環境を持つ人だけが利益を享受するのではなく、日々を懸命に生きるすべての人が、その恩恵を少しずつでも受け取れる社会であってほしい。その実現のために着目したのが、企業が投じ、世界中を流れている広告資金。その流れをほんの少し変えることで、これまで届かなかった人々にも、新たな機会や選択肢を届けることができ、生まれた環境が、その人の未来を決めない世界を実現できると、私は信じています。
バングラデシュから始まるこの挑戦は、世界の膨大な広告費を、一人ひとりの暮らしを支える力に変えていく第一歩です。この新たな一歩を、ユヌス博士、Grameen Groupの皆さま、そして私たちの理念に共感し、ともに未来を築こうとしてくださるすべての方々と踏み出せることを、心からうれしく思うとともに、大きな期待を抱いています。」
アドバイザリーボードメンバー ムハマド・ユヌス博士 コメント
「ソーシャルビジネスとは、ビジネスを通じて問題を解決することです。Grameen Wickは、テクノロジーを活用して社会課題に取り組み、人々の暮らしをより良くすることで、この考え方をデジタルの世界へと広げます。社会的インパクトを慈善活動として捉えるのではなく、社会のニーズに応えること自体を事業の目的とする、持続可能なビジネスモデルを築きたいと考えています。Grameen Wickが、デジタルテクノロジーによって経済的な機会を生み出し、生活に欠かせないサービスへのアクセスを広げ、ビジネスをバングラデシュにおける前向きな変化の原動力にできることを示してくれると期待しています。」
アドバイザリーボードメンバー 大﨑 洋 コメント
「長年、地方や若い人たちの現場に身を置くなかで、社会の課題は誰かに任せるものではなく、みんなで向き合っていくものだと感じてきました。ユヌス先生とお話をさせていただくたびに、“困っている人のために、ビジネスで何ができるか”という問いの大切さに、あらためて気づかされます。
Grameen Wickは、毎日目にする広告を、人々の暮らしを支え、若い人たちが自分の居場所や仕事を見つけるきっかけに変えようという取り組みです。中道さんたち若い世代が、本気で課題に向き合い、行動に移している。大人の役割は、その挑戦を後ろからそっと支えることだと思っています。
バングラデシュと日本をつなぐこの挑戦が、お祭りのようにたくさんの人を巻き込みながら、世界へ広がっていくことを楽しみにしています。」
この記事は、株式会社Wickが2026年10月28日に発表したプレスリリースの要約です。